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年金枯渇問題

【年金枯渇問題について】

退職してから30年を生きると仮定した上で、金融庁が概算で月々5.5万円の計2000万円の年金が不足するという状況を今更ながら正式に発表した。

国民に投資を促してる現状とその対策について国民一人ひとり何をするべきか改めて考えていかなければいけない。



【はじめに】

金融庁が国民に投資を促すこと自体、投資に対してリスクがあるのに責任を負えない実態と国民が払ってきた年金に対する支給額に不足が出ることに対して、国は無責任であると言いたい。

そして、投資に関しては、絶対儲けられると言えず、100%安心できる金融商品は存在しないということも踏まえて伝えよう。

その他、「働き方改革における副業解禁」についても自律した資金を各々が確保してほしいとの動きも前々から出ているが、時間的拘束を受けてしまうデメリットもある。

要するに国も会社も守ってくれない。

"投資という武器または副業を持て。"と言っても果たしてお金は増やせるのかが重要なところだ。


そして、話題を投資に戻して話そうと思うが、改めて、投資の難易度に関しては日本国(GPIF) が2018年10月~12月にかけて行った資産運用では約14兆円の赤字を出してしまったことはご存知だろうか?

大半は知っているとは思うが、そのことも踏まえ、国が損失を出すこと自体、投資には難易度があると言える。

何故なら、経済情勢や要人の発言で資産価値が左右されるため、国が資産運用するというのは、絶対的に要人がバックにいるからそ、経済事情に関しても国はインサイダーのようなポジションを持っている。

だから投資に対して国は有利であるのにもかかわらず、国が損失を被るというのは国民が投資をしても尚更お金を増やすのは難しいと言いたい。

勿論、どんな金融商品をどのように運用するかで大きく変わってくるが。


そして、忘れていけないのが、実際、現実的に投資をして勝てる人は何割いるのか?

それは大半は負ける人の方が多いというのはみんなも想定済みだろう。


では国民が勝てる投資はどうすればいいのか?

本当に奥深く考えなければいけない。




次に続く…。