生命保険

マンションのローンには、月々の返済額には団体信用生命保険が組み込まれています。

万が一（死亡、高度障害）には、保険金で借入れ金は相殺されます。

そのまま賃貸を続けることで遺族年金の足しにしても良いですし、売却すると保険金の代わりになります。

​現在加入されている保険の掛け金を安く抑えながら保証金額を大きくする方が増えています。 

私的年金

公的年金に対する信頼が低下している現在、老後の暮らしは先行き不安になる一方です。

年金制度崩壊の時代に備えて、家賃収入を私的年金としてお考え頂いております。

退職後の収入源としたり、売却すれば退職金の代わりにもなります。

​貯金しても低金利時代ですので不動産の資産形成で将来の保障作りになると好評を頂いております。 

節税効率

不動産投資には大きな節税効果が期待できます。

家賃収入は不動産所得として確定申告を致しますと、「減価償却費、ローン金利、管理費、公租課税、その他経費」を必要経費として計上できます。

日本は総合課税の仕組みですので、所得の合計を下げて、所得税・住民税を軽減することで、節税となります。

​税金を払うのは国民の義務ですが、戻す権利もあります。 

相続対策

不動産の場合は、評価が課税対象ですから税金面ではかなり有利になります。

更に税制上、不動産を他人に貸している場合は評価額を一段と下げるので納税の心配がほとんどありません。

安心して財産を贈ったり残したりできます。

現金を残すより、税金を抑えて賢く資産を残していくには投資マンションがお勧めです。

​残された遺族にも有利です。 

​インフレ対策

景気の上昇を期待してモノに対する需要を高め、GDPや賃金の上昇、さらには失業率の低下を防ぐことを期待し、物価上昇率を２％を目標にしています。

それを踏まえた上で２０１８年にインフレにおける金利の上昇（アメリカが金利を上げると発表）を発表しています。

​日本が国債を買いまわしたことからインフレを本格的化させています。低金利時代の今が購入時期のチャンスでもあります。